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プライバシー・ポリシー

個人情報に関する基本規則

第1章 総則

【 目的 】

第1条
本規則は社会福祉法人悠生会(以下「法人」という。)が保有する利用者(以下、「本人」という。)の個人情報につき、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)その他関連法規及び介護保険法等の趣旨の下、これを適正に取り扱い、法人が掲げる「個人情報に関する基本方針」が目指す個人の権利利益を保護する事を目的とする基本法則である。

【 定義 】

第2条
本規則において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。

1. 個人情報

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別する事ができるもの及び他の情報と容易に照合する事ができ、それにより特定の個人を識別できるものをいう。

本人が死亡した後においても、その本人の情報を保存している場合及びその情報が同時に遺族等の生存する個人情報と関連がある場合には、個人情報と同様に取り扱う。

2. 個人情報データベース等

個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

イ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索する事ができるように体系的に構成したもの

ロ イに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理する事により、特定の個人情報を容易に検索する事ができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引、その他検索を容易にする為のものを有するもの

3. 個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

4. 保有個人データ

法人が開示、内容の訂正、追加、または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う事のできる権限を有する個人データであって、個人情報保護法第2条第5項の「保有個人データ」をいう。

5. 本人

個人情報によって識別される特定の個人をいう。

【 基本理念 】

第3条
法人は個人情報が個人の人権尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものである事に鑑み、その適正な取り扱いを図るものとする。

【 適用範囲 】

第4条
本規則はコンピューター処理がなされているか否か及び書面に記録されているか否かを問わず、法人において処理される全ての利用者の個人情報、個人データ及び保有個人データ(以下「個人情報等」という。)の取り扱いにつき定めるものとする。

第2章 個人情報等の取り扱いについて
第1節 個人情報等の利用について

【 利用目的の特定 】

第5条
1 法人は個人情報を取り扱うにあたっては利用の目的(以下「利用目的」という。)をできる限り特定するとともに、それを公表する。
2 法人は利用目的を変更する場合には変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。

【 利用目的による制限 】

第6条
1 法人はあらかじめ本人の同意を得る事なく、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。
2 法人は合併、その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継する事に伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得る事なく、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。
3 前2項の規定は次に掲げる場合については適用しない。
イ 法令に基づく場合
ロ 人の生命、身体または財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である場合
ハ 公衆衛生の向上の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である場合
ニ 国若しくは地方公共団体に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合

【 適正な取得 】

第7条
法人は偽り、その他不正の手段により個人情報を取得しない。

【 取得に際しての利用目的の通知等 】

第8条
1 法人は個人情報を取得した場合はあらかじめその利用目的を公表している場合及び取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表する。
2 法人は前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結する事に伴って契約書及びその他の書面(住民票、通帳、年金手帳等、或いは電子的方式、磁気的方式、その他人の知覚によっては認識する事ができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。)に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示する。
3 法人は利用目的を変更した場合は変更された利用目的について、本人に通知し、または公表する。
4 前3項の規定は次に掲げる場合については適用しない。
イ 利用目的を本人に通知し、または公表する事により本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害する恐れがある場合
ロ 利用目的を本人に通知し、または公表する事により法人の権利または当該事業の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
ハ 国若しくは地方公共団体に協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表する事により当該事業の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
ニ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

【 第三者提供の制限 】

第9条
1 本人は次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを三者に提供しない。
イ 法令に基づく場合
ロ 人の生命、身体、または財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である場合
ハ 公衆衛生の向上の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事が困難である場合
ニ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2 法人は個人データの第三者提供について本人の同意があった場合で、その後、本人から第三者提供の範囲の一部についての同意を取り消す旨の申し出があった場合は、その個人データの取り扱いについては本人の同意のあった範囲に限定して取り扱う。

第2節 個人情報等の登録・保管・廃棄について

【 データ内容の正確性の確保 】

第10条
法人は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つように努める。

【 安全管理 】

第11条
法人は取り扱う個人データの漏えい、減失または毀損の防止、その他の個人データの安全管理の為に必要かつ適切な措置を講じる。

【 文書等管理に関する規則の整備 】

第12条
法人は文書等の登録・保管・廃棄に関し、前二条の趣旨に照らし、必要な事項について規則を別途定め、これに基づき必要な措置を行うものとする。

第3節 職員及び委託先の監督

【 職員に対する指導・監督 】

第13条
1 法人は第2章第1節及び第2節の各規定にかかる各事項を具体的に実践する為に必要な事項について規則を別途定め、全ての職員にこれを遵守させるものとする。
2 法人は職員が個人情報等を取り扱うにあたり、これが適切に行われるよう監督を行う。

【 委託先の監督 】

第14条
法人は個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合は、委託事業者における個人情報保護へ向けた対応の状況等に照らし、委託を行う事の適切性を検討するとともに、委託事業者との間で業務委託における個人情報に関わる契約書を締結した上で、提供を行うものとし、かつ委託先に対しては適切な監督を行うものとする。

第4節 本人からの開示等の申請に対する対応

【 本人からの請求に対する対応 】

第15条
法人は保有個人データについて、個人情報保護法25条ないし27条の規定に基づき、開示及び利用停止等の申請が行われた場合は、これが個人情報に関する本人の権利に基づくものである事を充分に理解した上で、合理的な期間、妥当な範囲でこれに適切に応ずるものとする。
第16条

【 規則の整備 】

法人は前条の規定にかかる義務を適切に履行する為、必要な事項について規則を別途定め、これに基づき必要な措置を行うものとする。

第5節 法人に対する相談・苦情への対応

【法人による相談・苦情の対応 】

第17条
1 法人は個人情報の取り扱いに関する相談・苦情の適切かつ迅速な対応に努める。
2 法人は前項の目的を達成する為に、施設に個人情報相談窓口を設け、その他必要な体制の整備に努める。

第3章 個人情報管理に向けた体制

【 個人情報管理 】

第18条
1 法人は法人に個人情報統括責任者、施設に個人情報管理責任者、各部署に個人情報管理者を置く。
2 個人情報統括責任者及び個人情報管理責任者は、個人情報の保護に関し、内部規則の整備、安全対策及び教育、訓練を推進し、かつ、周知徹底する事を任務とする。
3 個人情報統括責任者及び個人情報管理責任者はこの規則に定められた事項を遵守するとともに、個人情報の取得、利用、提供、または委託処理につき、全ての役員及び職員にこれを理解させ、遵守させなければならない。
4 個人情報統括責任者及び個人情報管理責任者は個人データの安全管理措置について定期的に自己評価を行い、見直しや改善を行う。
5 個人情報統括責任者及び個人情報管理責任者は個人情報漏えい等の問題が発生した場合において、法人の理事長及び施設長に報告、協議し、二次被害の防止対策を講じるとともに、個人情報の保護に配慮しつつ、可能な限り事実関係を公表するとともに、都道府県等の所管課に速やかに報告する。

【 教育 】

第19条
個人情報統括責任者及び個人情報管理責任者は法人の業務に従事する全ての役員及び職員に対し、個人情報にかかる個人の権利保護の重要性を理解させ、かつ、個人情報管理の適正で確実な実施を図る為、教育担当者を指名し、継続的かつ定期的に教育、訓練を行うように努める。

【 監査 】

第20条
1 個人情報統括責任者及び個人情報管理責任者は法人における監事に報告し、個人情報の管理の状況について法人監事の監査を受ける。
2 法人監事は法人監査により、個人情報の管理について改善すべき事項があると認める時は、理事長に報告し、関係する役員あるいは職員に対し、改善の為の必要な指示を行わなければならない。
3 前項の支持を受けたものは、速やかに改善の為、必要な措置を講じ、かつ、その内容を法人監事に報告しなければならない。

第4章 その他

【 施行 】

第21条
本規則は平成18年4月1日より施行する。

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個人情報に関する基本方針


 社会福祉法人悠生会(以下、「法人という」)は、利用者等の個人情報を適切に取り扱う事は介護サービスに携わるものの重大な責務と考えます。
 法人が保有する利用者等の個人情報に関し、適正かつ適切な取り扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得る為に、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令やその他法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図る事をここに宣言します。


1. 個人情報の適切な取得・管理・利用・開示・委託

① 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、私用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

② 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、本人の同意を得る事とします。
③ 法人が委託をする医療・介護関係事業者は業務の委託にあたり、個人情報保護法と厚生労働省ガイドラインの趣旨を理解し、委託先への適切な監督を行います。

2. 個人情報の安全性確保の措置

① 法人は個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させる為に、個人情報に関する規則類を整備し、必要な教育を継続的に行います。

② 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、減失、または棄損の予防及び是正の為、法人内において規則類を整備し、安全対策に努めます。

3. 個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等への対応

 法人は本人が自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除・第三者提供の停止等の申し出がある場合には、速やかに対応致します。これらを希望される場合には、個人情報相談窓口( 電話 092-504-1000 )までお問い合わせください。

4. 苦情の対応

 法人は個人情報取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な対応に努めます。

 尚、この個人情報に関する基本方針は要望に応じて紙面にて公表致します。

社会福祉法人 悠生会
理事長  永沼 泰




個人情報に関する基本方針


社会福祉法人悠生会では個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り、安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」の下、ここに利用者の個人情報の「利用目的」を公表します。

【 利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的 】
1. 施設内部での利用目的

① 施設が利用者等に提供する介護サービス

② 介護保険事務
③ 介護サービスの利用にかかる施設の管理運営業務のうち次のもの
・ 入退所等の管理
・ 会計・経理
・ 介護事故・緊急時等の報告
・ 当該利用者の介護・医療サービスの向上

2. 他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的

① 施設が利用者等に提供する介護サービスのうち次のもの
・ 利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
・ その他の業務委託
・ 利用者の診療等にあたり、外部の医師の意見・助言を求める場合
・ 家族等への心身の状況説明

② 介護保険事務のうち次のもの
・ 保険事務の委託(一部委託含む)
・ 審査支払い機関へのレセプトの提出
・ 審査支払い機関または保険者からの照会への回答
③ 損害賠償保険などにかかる保険会社等への相談または届出等

【 上記以外の利用目的 】
1. 施設内部での利用にかかる利用目的

① 施設の管理運営業務のうち次のもの
・ 介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料
・ 施設等において行われる学生等の実習への協力
・ 施設において行われる事例研究等

2. 他の事業者等への情報提供にかかる利用目的

① 施設の管理運営業務のうち次のもの
・ 外部監査期間・評価機関等への情報提供


 尚、あらかじめ利用者本人の同意を得ないで利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う事は致しません。

社会福祉法人 悠生会
理事長  永沼 泰


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